副業所得20万円以下でも住民税の申告は必要?調べて確定申告を選んだ理由

以前、副業を始めるにあたって確定申告について調べた話を書きました。

こちらの記事では「副業所得が20万円以上になると確定申告が必要」という話を中心に書いています

副業を始めたら確定申告が必要になった話｜所得って何？から始まった私の記録

副業を始めたら確定申告が必要と知り、「所得」の意味もわからないところからスタート。レシートを取っておくだけの状態から、帳簿・会計ソフト・簿記へとたどり着いた初心者の準備記録です。

自分らしい働きかたをめざして。

でも、20万円に届かなかった場合はどうするの？

そこで今回は、副業所得が年間20万円以下の場合に気をつけることを調べてみました。

「確定申告不要」だから何もしなくていい?

私は今年から本格的に副業を始めたこともあり、年間でどのくらいの所得になるのか想像できていません。

そこでとりあえず情報を集めようと「副業 確定申告」で検索していたときのことです。
いくつかのサイトに、気になる文言が書いてありました。

「副業所得が20万円以下なら、確定申告は不要です」

じゃあ20万円に届かなかったら、何もしなくていいんだ

最初はそう思っていました。

住民税は、金額関係なく申告がいるらしい

ところが記事を読んでいくと、「所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別」と出てきます。
どうやら副業の所得がいくらであっても、住民税の申告自体は必要になるケースが多いようです。

じゃあその「住民税だけの申告」って、具体的にどうすれば…?

本業が別にあれば、自分で申告しなくてもいい?

まず、そもそも自分で申告する必要があるのかという分かれ道があるようです。

本業が別にある人は、その勤務先の方で「特別徴収」として住民税が給与から天引きされています。
そこで副業分も含めて特別徴収にしておけば（何も申告しなければ）、勤務先が副業分の住民税もまとめて処理してくれます。

そのため、自分で何か手続きをする必要はありません。

ただし、特別徴収のままだと副業分の住民税額が上乗せされる形になるため、「副業バレ」が気になる方は注意が必要とも言われています。

自分で申告すればバレない、という確信はありませんが…

つまり会社にも許可をもらっているし知られても大丈夫、という方はここまでで完了です。

住民税だけを自分で申告するには？

では、自分で住民税だけを申告したい場合はどうするのでしょうか。

自分で住民税を納付する方法を「普通徴収」というそうです。
ざっくりですが調べてわかった範囲を、メモとして残しておきます。

正直難しい…！！

確定申告をすれば、住民税だけの手続きは不要

ここまで調べて気づいたのは、確定申告をすれば、住民税だけの申告は不要になるということでした。

つまり副業所得が年間20万円以下だったとしても、確定申告した方が確実だし楽なのかもしれない。
どうせ住民税の申告も必要なら、確定申告でいいのかも、という考えに至りました。

ちなみに確定申告をすると、ふるさと納税の「ワンストップ特例」は使えません。
もしふるさと納税も行う予定の方は、確定申告の中でまとめて申請しましょう。

副業があるとき、ふるさと納税はどう考える？調べてわかったこと

副業を始めて初めて迎える、ふるさと納税シーズン。上限額の計算に副業所得は含めていいのか、申請はワンストップ特例か確定申告か。調べてわかったことと、住民税の申告もふまえて確定申告にまとめることにした理由を書きました。

自分らしい働きかたをめざして。

“何もしない”を選ばないことが一番大事

「住民税だけ申告する」か「確定申告にまとめる」か…。
今まで会社にすべて任せてきた「住民税」について、改めて考えると面倒に感じてしまう方もいるかもしれません。

しかし、ここで“何もしない”を選ばないことが一番大事だと思います。

放置してしまうと、あとから延滞金や追徴課税の発生が起こる場合も…。

どんな方法でも申告さえすれば、あとは安心して副業に集中できます

実際に確定申告をするのは来年になりますが、今回はここまでの「気づき」の記録としてまとめてみました。

同じように迷っている方の参考になれば幸いです。